ドローン規制早わかり 読めば納得

ドローン規制が解ります

ドローンを飛行させるためには規制があり、それを遵守しないと罰せられることがあります。簡単に理解できるようにポイントを解説します。

ドローンを飛ばしてはいけないエリアがあります

小型無人機等飛行禁止法という法律があり、小型無人機等飛行禁止法 第8条第1項では、対象施設周辺地域(対象施設の敷地または区域およびその周囲約300メートル以内の地域)上空での小型無人機等による飛行が禁止されています。

規制の対象となる小型無人機等はドローンを含む飛行機、回転翼航空機、滑空機、飛行船や航空に利用できる機器であり、構造上、人が乗れず、遠隔操作や自動操縦で飛行可能なものと定義されています。

この法令に違反した場合、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。
規制対象の無人航空機は先ほどの小型無人機等飛行禁止法と同じですが、200g未満の重さの機器は除外されるので、トイタイプのドローンやラジコン機は含まれません。よく言われる間違った認識、200g未満の重さのドローンは資格がいらない。資格は必要なく、資格そのものがありません。資格制度、免許制度は存在していません。
無人航空機の飛行許可が必要な空域は以下の通りです。

・空港等の周辺空域
・人または住宅の密集している地域上空
・地表または水面から高さ150m以上の空域

※簡単に言えば、許可されている飛行エリアで高度150mを超えなければ基本的に飛行はOKということになります。但し他人が所有する土地(畑、林、田んぼ、空き地)の上空を飛行する場合は、その土地の所有者の許可が必要になります。河川の上や河川敷などは国土交通省が管理している地域を管轄する河川事務所がありますので問合せをおこなってください。河川であっても禁止しているところがあります。

飛行禁止エリアを知るには?

200g以上の重さがあるドローンは、国に指定された禁止空域外で飛ばさなければいけないことが分ったかと思います。

それではドローン飛行禁止空域はどのように調べれば良いのか?

国土地理院が作成している地図が一番手軽に飛行禁止エリアを調べられます。画面上に検索窓があるので、住所や地名を入力してドローン飛行禁止区域を確認します。

人口集中地区は赤色で塗りつぶされています。この部分がドローン飛行禁止地域です。自宅付近やドローンを飛ばしてみたいと思っているエリアを検索しておくことをオススメします。

飛行禁止エリア検索(国土地理院)

ドローン規制に係る主な法律

ドローンの規制にかかわる代表的な法律を紹介します。

1.航空法:重さ200g以上のドローンを空に飛ばすときに適用
2.小型無人機等飛行禁止法:国会議事堂、省庁など、国の重要施設を守る法律
3.道路交通法:ドローンを公道で使用する場合に適用
4.港則法・海上交通安全法:ドローンによって海の安全が脅かされた場合に適用
5.文化財保護法:ドローンにより文化財が衝突して壊れたときに適用
6.民法第207条(土地の所有権)他人の私有地の上空に勝手にドローンを飛ばした場合に適用
7.日本国憲法(肖像権・プライバシー権):プライバシーを侵害するような画像・動画の撮影
8.電波法(技適):ドローンの操縦に関する法律

これらが、国によって定められているドローンに関する法律です。日本でドローンを飛ばす場合は、これらすべてを遵守しなければなりません。

免許制度が導入されると聞くが?

2022年度を目処にレベル4(都市部などの有人地帯での補助者なし目視外飛行、「都市部におけるドローン物流」などがあたる)を実現するために考察されている制度です。新設を予定される「操縦免許」のことを指します。
「操縦免許」制度は、国が試験(学科・実地)を実施し、技能証明を行う制度です。「一等資格(第三者上空飛行に対応)」と「二等資格」に区分し、機体の種類(回転翼・固定翼等)や飛行の方法(目視外飛行・夜間飛行等)に応じて限定することを検討しています。
つまり、趣味で楽しんだりPR動画などでドローン使用する場合は、あまり関係のない制度かと現段階では思います。

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